法人で使っていたスマホを売るとき、何が違う？

一見すると「普通のスマホ」と変わらないように見えても、法人で使われていた端末には会社の情報や契約が紐づいているケースが多くあります。個人として売る前に、まずは次の点を整理しましょう。

1. 端末の所有権は「誰」にある？

最初に確認したいのが、スマホの所有権です。

• 退職時に「個人へ譲渡」されたのか（譲渡証・メールなどの記録はあるか）
• 会社から「買い取り」という形で個人名義に変更されたのか
• まだ会社名義のまま貸与されているだけではないか

名義が会社のままの端末を、本人の判断で売却してしまうと、横領や社内規定違反とみなされる可能性があります。まずは社内の総務・情報システム部門などに確認を取り、「個人で売却しても良い端末であること」をはっきりさせておきましょう。

2. キャリア契約・料金の支払い者は？

次に、通信契約の名義を確認します。法人名義の回線が残ったままだと、解約や名義変更をしていない状態で売却してしまうことになります。

• すでに会社で回線を解約済みの「Wi-Fi専用端末」になっている
• 名義を個人に変更して継続利用している
• まだ法人名義のまま利用中（社用として併用中）

売る時点で誰が料金を負担しているかを明確にし、必要なら「解約」「名義変更」「番号移行」などの手続きを済ませておくことが大切です。

会社データ・業務アプリをどう消す？

法人スマホで最も怖いのが情報漏えいリスクです。個人の連絡先や写真だけでなく、顧客情報・社内資料・業務用チャットなどが入っていることも多いため、通常以上に丁寧なデータ対策が必要です。

1. まずは「会社のルール」を確認

会社によっては、端末返却や廃棄の際に「指定の方法で初期化する」「情報システム部門に一度提出する」といったルールが定められています。個人で勝手に初期化してしまうと規定違反になることもあるため、就業規則や社内マニュアルを確認しましょう。

2. 業務用アカウント・クラウドからサインアウト

会社支給の端末には、次のような業務アカウントが設定されているケースが多くあります。

• 会社メール（例：〇〇@company.co.jp）
• Microsoft 365・Google Workspace などのクラウドアカウント
• Teams・Slack・Chatwork などのビジネスチャット
• 社内専用アプリ・勤怠アプリ・営業支援ツール など

これらは単にアプリを削除するだけでなく、アカウントからのサインアウト・連携解除まで行うことが重要です。必要に応じて、情報システム部門に「端末登録の解除」を依頼しましょう。

3. MDM（端末管理システム）が入っていないか

企業では、スマホを一括で管理するための「MDM（モバイルデバイス管理）」が導入されていることがあります。MDMプロファイルが残ったままだと、初期化後も会社側から遠隔操作できてしまう可能性があります。

設定画面の「プロファイル」「デバイス管理」などの項目に、会社名義の管理プロファイルが表示されている場合は、勝手に削除せず、必ず会社に解除を依頼してください。

4. 最後に「完全初期化」で個人情報もリセット

会社データ・業務アプリの整理が済んだら、個人スマホと同じように端末の初期化（工場出荷状態にリセット）を行います。このとき、iPhoneなら「iPhoneを探す」、Androidなら「端末を探す」などの機能をオフにしておくこともお忘れなく。アクティベーションロックを解除していない端末は買取不可になるケースが多いからです。

個人で売る前に済ませたい「書類と手続き」

データの整理と初期化に加えて、名義や契約に関する手続きも確認しておきましょう。ここが曖昧なままだと、買取店側でも査定をお断りせざるを得ない場合があります。

1. 法人から個人へ譲渡されたことを示すもの

会社から端末を譲り受けた場合、「譲渡証明書」「備品譲渡のメール」「退職時の引き継ぎ書」など、所有権が個人に移ったことを示す書類があると安心です。必須ではないものの、高額端末や複数台まとめ売りのときには、トラブル防止に役立ちます。

2. キャリアの解約・名義変更の完了確認

まだ法人名義で回線が生きている場合、会社側で解約してもらうか、個人名義に変更してから売却するのが基本です。契約が残ったままの端末を売却すると、のちに利用料金やネットワーク利用制限（いわゆる「赤ロム」）のトラブルに発展する可能性があります。

すでに解約済みの場合は、解約日が分かる書類やマイページの画面などを控えておくとよいでしょう。

3. リース・割賦・分割払いが残っていないか

法人で一括リースしている端末や、分割払いが残っている端末は、そもそも所有権が会社やリース会社にあることも。「まだ支払い中の端末」を勝手に売却するのはNGです。

不安な場合は、端末のIMEI（製造番号）を控えたうえで、総務部門に「この端末は支払い済みか」「売却しても問題ないか」を確認しておきましょう。

法人スマホを個人で売る前のチェックリスト

ここまでの内容を踏まえ、実際に買取店やフリマサービスに出す前に確認しておきたいポイントをチェックリスト形式でまとめました。

売却前チェックリスト

• 会社からの譲渡や売却が「OK」であることを、メールや書面で確認している
• 回線契約が法人名義のまま残っていないか、総務・キャリアに確認した
• 分割払い・リース契約が完了していることを確認した
• 会社メール・クラウドアカウント・業務アプリからサインアウトした
• MDMや端末管理のプロファイルがあれば、会社に解除してもらった
• 個人の写真・LINE・ブラウザ履歴なども含めてバックアップを取った
• 「iPhoneを探す」や「端末を探す」機能をオフにした
• 端末を初期化し、初期設定画面の状態に戻した
• 本体のキズ・画面割れ・バッテリー状態などを簡単にメモしておいた

ここまでできていれば、法人で使っていたスマホでも個人の中古スマホと同じ感覚で安心して売却できます。逆に、どれか一つでも不安が残る場合は、無理にオンライン出品をせず、対面で相談できる専門店に持ち込むのがおすすめです。

不安があれば、まずは買取専門店に相談を

「法人スマホを個人で売る」と聞くと難しく感じますが、ポイントは「所有権」と「データ」と「契約」の3つです。この3点がクリアになっていれば、手続き自体はそれほど複雑ではありません。

とはいえ、

• 会社とどこまで相談しておけばいいのか分からない
• MDMや業務アプリが入っているかどうか見分けられない
• 初期化やバックアップが不安で、途中で止まっている

といったご相談をいただくことも多くあります。そんなときは、一度そのまま端末をお持ちいただき、状況を一緒に確認することも可能です。