1. リース契約中のスマホは原則「買取不可」

法人が契約するスマートフォンの多くは、キャリアやリース会社との「リース契約」に基づいて利用されています。リース契約はあくまで“借りている”形態であり、所有権は法人側ではなくリース会社にあります。そのため、契約中の端末を第三者に売却・譲渡することは原則として禁止されています。

リース契約が継続中の場合、リース会社に無断で端末を売却すると「契約違反」となり、違約金や損害賠償の対象になるおそれもあります。まずは契約書の「所有権の帰属」「中途解約条件」を確認しましょう。

2. 例外的に買取が可能となる条件

一方で、次のような条件を満たす場合には、買取が可能となるケースもあります。

• 契約満了後に「再リース」を行わず、リース会社が所有権を移転した場合
• リース満了に伴い、端末の買い取りオプションが付与されている場合
• リース会社側が中途買取や残価精算を認めた場合
• リース会社名義から法人名義へ「名義変更」が正式に行われた場合

これらのケースでは、正式に法人側が所有権を取得したタイミングで、通常の中古端末と同じように買取査定が可能となります。

3. リースと割賦（分割購入）の違い

「リース契約中のスマホ」と「分割払い中のスマホ」は混同されやすいですが、仕組みが異なります。

つまり、リース契約の場合は所有権が法人にないため売却できませんが、割賦契約であれば残債を完済することで買取査定に出せます。

4. 契約終了後の引き取り・名義変更手続き

リース契約が終了した後は、リース会社との間で「返却」または「買い取り」を選択します。買取を選択した場合は、名義変更書類やリース終了証明書を取得しておくとスムーズです。

特に法人買取を行う際には、所有権を確認できる書類（請求書・リース終了通知など）の提出を求められる場合があります。これにより、適正な取引として買取が可能になります。

5. 法人端末のデータ削除とセキュリティ対策

法人スマホには、顧客情報・業務メール・社内SNS・認証アプリなど、個人スマホ以上に重要なデータが保存されています。買取に出す前には、次の手順でデータ処理を徹底しましょう。

• MDM（モバイルデバイス管理）を解除
• Google／Appleアカウントのサインアウト
• 初期化前のデータバックアップ
• 初期化後の「データ消去証明書」発行依頼

6. 秋葉原店での法人買取対応フロー

リペアフォース秋葉原店では、法人契約端末のまとめ売却にも対応しています。査定から支払いまでの流れは以下の通りです。

1. 【お問い合わせ】電話またはWEBフォームで買取希望台数・機種を連絡
2. 【事前確認】契約形態（リース／割賦／買取済）と名義を確認
3. 【店頭または郵送査定】法人担当スタッフが検品・データ状態確認
4. 【お見積り・お支払い】即日査定・即日振込にも対応

複数台・一括処分・機種変更時のまとめ買取も大歓迎です。経理処理用の領収書発行にも対応しております。